神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
しかし、物価高騰の影響で、多くの県民や事業者は厳しい生活、事業活動を強いられていますので、継続的に支援を行いつつ、慎重な財政運営を行うよう求めます。 次に、県内米軍基地をめぐる状況、横浜市内の米軍基地についてです。
しかし、物価高騰の影響で、多くの県民や事業者は厳しい生活、事業活動を強いられていますので、継続的に支援を行いつつ、慎重な財政運営を行うよう求めます。 次に、県内米軍基地をめぐる状況、横浜市内の米軍基地についてです。
◯小池知事 事業活動に必要な原材料などの高騰によって、中小企業の経営に影響が生じています。こうした状況を乗り越えまして、事業を継続できるよう支援を行うことは必要です。 中小企業を経営と金融の両面から下支えするため、省エネによりコストを抑える様々な取組にサポートを行いますほか、制度融資により資金繰りを支援いたしております。 これらにより、中小企業の経営を支えてまいります。
コロナ禍による事業活動の停滞や多くの就職面接会が中止となった影響により、障害者の新規就職件数は大きく落ち込みました。昨年度は一定程度上昇しましたが、コロナ禍前には回復していない状況です。また、昨年十二月に国が発表した都内の民間企業の障害者雇用率は二・一四％となっており、着実に上昇しているものの、まだまだ十分とはいえない状況です。
また、現在、都は、連携協定に基づき、人権尊重などＳＤＧｓに配慮した事業活動の促進に向けた取組に着手してございます。 具体的には、国のガイドラインを踏まえた業界独自の取組基準を、本年四月末の策定に向けて後押ししてまいります。 加えて、人権尊重に関する研修を継続的に実施するほか、パネルメーカー等との意見交換を重ねるなど、同協会と協働し、企業の適正な取組と情報公開を促してまいります。
そこで、物価高騰対策として、原材料だけではなく、事業活動に必要な原油、電気、ガス等も対象にした価格高騰分の一部を補助する、即効性のある給付金制度を検討してはどうかと考えますが、商工労働局長にお伺いします。
一方、事業者選定時などにおいて評価している社会的価値の評価項目につきましては、小村議員お述べの奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や保護観察対象者の協力雇用主の登録などのほか、今年度には、企業における女性の活躍及び仕事と子育ての両立に係る取組状況や、環境に配慮した事業活動の状況を評価項目に追加いたしました。
この条例の前文にうたわれています、一部抜粋になりますが、未来への視点と他者を思いやる精神が足りない従来型の資本主義から、長期的な視点と公益を志向する精神で、地域経済の発展を目指す、新しい時代の地域資本主義へと価値観を転換することが求められている、中略しますけれども、ここに新しい時代の地域資本主義に基づく経済及び社会の振興について、事業活動が継続的に発展し、その利益が働く人へと還元され、地域を構成する
研究結果を踏まえると、プラスチックの海洋流出の原因は、事業活動だけでなく、身近にもあり、その削減のためには、多くの県民の方々にも自分事として取り組んでいただくことが重要です。
弱い立場の人たちに思いを馳せながら、こういった事業活動ができ得ない、大変だという思いを十分知事として英断を持って努力されたということは、もう本当に返す返すありがたい、県民の皆さんにとってもよかったのではないかと思ったりするところでありますし、知事は、私は歴代の知事を見てきていますけれども、観光に関してはやはり随一です。
現在、我が国は、原油・原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品をはじめとする生活必需品や電気代、ガス代などの値上げが続いており、こうした状況が幅広い事業者の事業活動や多くの消費者の生活を直撃しています。
５類への移行により、第三者認証制度は廃止されることが見込まれますが、移行後は、コロナとの共存を前提に、日常生活や事業活動を営む中で、持続可能な形で感染防止対策に取り組んでいただくことが重要です。
度重なる感染拡大の波は、県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしました。県政運営においても、全庁一丸となってコロナ対応に取り組むため、多くの施策・事業について、中止や縮減等の見直しを余儀なくされました。 一方、３年にわたるコロナとの闘いでは、40を超える神奈川モデルを生み出すなど、全国をリードする様々なコロナ対策を実行し、難局に立ち向かうことができました。
事業者からの提案を審議する会議であることから、事業活動上のノウハウなどの不開示情報が含まれることが考えられるからです。 ただし、そのような場合でありましても、全ての情報を非公開にすることは限定的に捉えなければならないと考えておりますが、そのようになっていない要因としては、規則の解釈、運用を示している、会議の公開に関する事務処理要領の記載内容が分かりにくいことが理由ではないかと考えております。
昨今のカーボンニュートラルへの社会的関心の高まりを受けまして、本県経済を支える製造業におきましては、自社の事業活動のみならず、サプライチェーン全体での脱炭素化が求められているところです。
我が国の経済は、ウイズコロナの下で正常化に向かいつつある一方で、エネルギー価格が上昇し、国民の生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 そのため、県では、こうした影響を緩和するため、昨年、全国知事会を通じて、全国一律の強力な対策を講じるよう、国に要請を行いました。
また、エネルギー価格高騰に伴う物価高は、あらゆる県民生活や事業活動にとって大きな負荷となっています。 県政がこうした様々な課題を抱える中、県では、昨年十二月にやまぐち未来維新プランを策定されたところであり、来年度は新たな県づくりを本格的にスタートさせる年となります。
コロナ禍の経験を踏まえた県民の命と健康を守る取組の充実強化や、日常生活や事業活動における安心・安全の確保に取り組みます。 まず、医療、健康、福祉の充実強化として、県立総合医療センターが、将来にわたり本県の感染症医療、高度専門医療等の拠点として中核的な役割を一層担えるよう、基本計画の策定など、抜本的な機能強化に向けた取組を進めていきます。
アブサンショウウオに限らず、希少野生動植物については、レッドデータブック等を活用して広く県民や事業者に周知し、保護活動の機運醸成や事業活動での必要な配慮を求めることなどにより、その保護に努めています。 次に、アブサンショウウオを県希少野生動植物種に指定するよう専門家と協議すべきとのお尋ねです。
こうした社会背景の下、日々の事業活動から大量に生じる畜産副産物等を適正かつ安定的に処理するシステムの確立と維持が、県下の小売・卸売事業者の円滑な事業活動の推進や公衆衛生の確保に重要であるとの判断に立った事業でございます。
次に、サーキュラーエコノミー型ビジネスの普及につきましては、産学行政の連携拠点として県庁内に設置したあいち資源循環推進センターにおいて、企業への技術的な相談に併せ、サーキュラーエコノミーの視点を取り入れた事業活動となるようアドバイスを行うとともに、実践につなげていただくためのビジネスセミナーを開催しております。